年金の支給開始が71歳に繰り上げられる可能性

自民党の1億総活躍推進本部は5月10日、「年金の支給開始年齢を71歳からにできる」制度の見直しを提案しました。あくまで「希望する方には」という修正案ですが、これは遠回しに「65歳過ぎても働き続けろ!」と言ってるのと同じですごく違和感があります。誤解のないように書きますと、現行の年金制度でも年金の支給開始を繰り下げて受給することが可能で、この場合は支給される年金の額が増額されます。逆に繰り下げて受給することも可能で、最短で60歳から貰えますが額は生涯に渡って減額されます。

しかし、この「希望する方に71歳から受給できる制度見直し」というのは将来の年金受給開始年齢の引き上げを想定してるようでなんだか怖いです。この国の政府は最初は選挙目当てに都合のいいことを言っておいて、ほとぼりが冷めたら「改革」と称してなし崩し的に都合のよい制度に変えるようなやり方をすることが多く信用できません。国は「働き方改革」なんて言ってますが、「将来的に年金の支給開始を70歳まで引き上げるから、国民も70まで働くことを覚悟しとけ!」という意図が感じられて仕方ないのです。だいたい、好き好んで年金の支給開始を遅らせる人なんてよほど経済的に余裕のある人だけです。そもそも「65歳定年」すら全ての企業で導入されてるわけではなく、いまだに「60歳定年」とする企業もあるなかで、年金の支給開始年齢を先に遅らせることに違和感があります。

「働き方改革」どうのこうの言うなら、年金の支給開始を遅らせるのではなく、誰でも掛け金を払っていれば年金だけで暮していけるだけの額を支給すべきでしょう。ところが現状では月6万やそこらの国民年金だけでは到底暮らしていけません。老後は現役の頃よりも生活レベルを大きく落とさないといけませんし、年金だけで生活費を賄えなければ、貯金を切り崩したり子どもの援助を頼ることになり、それでもダメなら生活保護という形になります。老後の暮らしもどうなるか分からないのに働き方改革もなにもあったもんじゃないですよ。みずほ銀行カードローン 専業主婦

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